マイナンバーが発行されたことによって、今後は金融機関に登録することが必要になります。マイナンバーが始まったことによって、納税や年金に関する情報を一括して扱えるようになりますから、利用者にとっても便利ですし、政府にとっても便利になると考えられます。マイナンバーを金融機関に登録すれば、お金の動きを税務署に把握されるわけですから、稼いだ人はきちんと税金を納めることが求められ、それによって公正な市場ができると考えられます。FXの取引会社に対してもいずれはマイナンバーを登録しなければならなくなるでしょう。

現在のところそのスケジュールは未定ですが、そのうち登録しなければならなくなることは目に見えています。登録することによって、FXの取引をしていることが筒抜けになるのではないかと思われがちですが、税務署以外に知られることは考えにくいです。多くの人が心配することとして、FXの取引が会社にバレるのではないかということです。これがバレるのかどうかと言うと、実はそのリスクはすでに同じだと言えるでしょう。

正しく取引をして利益を稼いだのなら、納税しているはずです。所得が大きくなれば住民税も高くなりますから、会社が住民税の特別徴収をしていれば税額の上昇によって知られるはずです。それを解決するには普通徴収にするなどの方法がありますが、これはマイナンバーが施行されたとしても同じ事ですから、現状と大きな違いはないと考えられます。